諫早湾干拓事業の公共性を問う

「優良農地の造成」「防災機能の強化」を掲げた諫干事業。
起工から35年目のいま、“宝の海”・有明海は瀕死の状況。
この事業の「公共性」「合理性」を改めて問いただす好著！
寺西俊一（日本環境会議理事長・一橋大学名誉教授）

潮受け堤防の締め切りから四半世紀。なぜ、いまもなお、海洋環境を悪化させてまでこの公共事業が押し進められているのか？　
事業の裏にある巨万の「官・財・政」癒着構造を暴き、あるべき公共事業の姿と有明海再生への道を見定める
 

 

１　諫早湾干拓事業の概要と目的及び経緯　
２　諫早湾干拓事業の公共事業としての正当性と合理性──「費用便益分析」を中心に　
３　諫早湾干拓事業をめぐる利権構造と癒着構造、草の根の事業依存体質　
４　諫早湾干拓事業の推進のための財政負担転嫁構造──県費・受益者負担から国費負担への付け替え　
５　諫早湾干拓事業が生んだ環境悪化（「有明海異変」）と歪みの連鎖
６　諫早湾干拓事業の真の「環境再生」をめざして──有明海の「環境再生」の方向性　
むすび──諫早湾干拓事業の「真の環境再生」に向けて　
参考文献