アメリカにおける証拠開示制度・ ディスカバリーの実際

著者 樋口和彦
定価:本体1500円+税
ISBN978-4-7634-0838-9 C3032
発行:2017年12月15日
四六判並製 192頁

刑事裁判の重要課題である証拠開示制度
その制度設計と運用および問題点を、ディスカバリーから学ぶ

刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。
今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。

アメリカ法制度のエッセンスを紹介


●内容紹介●

第1章 日本の証拠開示制度
第2章 連邦国家における州法の独自性
第3章 ディスカバリーの定義と課題
第4章 ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ
第5章 カリフォルニア州刑事ディスカバリー法
第6章 第三者からの証拠収集
第7章 連邦のディスカバリー制度
第8章 ディスカバリーの実務
資料編 合衆国憲法修正条項(権利章典)/カリフォルニア州刑事ディスカバリー法/アメリカ法曹協会ディスカバリー基準案/ノースカロライナ州証拠開示法/連邦刑事訴訟法規則16 など

 

●著者紹介●
樋口和彦(ひぐち・かずひこ)
1951年生まれ。1975年東北大学法律学部卒業。2008年IUPUIインディアナポリス校ロースクール修士号取得。2016年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、1982年司法試験合格。1985年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、2016年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員等を歴任。
著書・論文(いずれも共著)「霊感・霊視商法等に関する実態調査報告書」(東京都生活文化局)、『人権理論の新展開』(憲法理論研究会編、敬文堂)、『カラ出張を考える!』(市民オンブズマン群馬編著、LYU工房) 訳書『アメリカ・ロースクールの凋落』(共訳、花伝社)

 


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